問題が大きくなってから弁護士に依頼するのではなく、理事会の日常的な判断の段階から
管理組合の運営では、「この議案で決議してよいか」「この区分所有者への対応は適切か」「管理会社から示された契約案をそのまま承認してよいか」「管理規約を改正したいがこの内容でよいのか」など、訴訟になる前の法律判断が必要となる場面が少なくありません。
横浜マリン法律事務所では、管理組合・団地管理組合・別荘地管理組合の顧問として、日常的な法律相談、総会・理事会運営、規約、滞納管理費、規約違反、管理会社との関係などについて継続的に助言しています。
まずはご相談をお受けして、管理組合の実態を把握した上で、顧問契約についてご提案差し上げます。
