問題が大きくなってから弁護士に依頼するのではなく、
理事会の日常的な判断の段階から
管理組合の運営では、次のような、訴訟になる前の法律判断が必要となる場面が少なくありません。
- 「この議案で決議してよいか」
- 「この区分所有者への対応は適切か」
- 「管理会社から示された契約案をそのまま承認してよいか」
- 「管理規約を改正したいがこの内容でよいのか」
顧問としてのサポート内容
横浜マリン法律事務所では、管理組合・団地管理組合・別荘地管理組合の顧問として、次のような事項について継続的に助言しています。
日常的な法律相談
総会・理事会運営
規約
顧問契約までの流れ
まずはご相談をお受けして、管理組合の実態を把握した上で、顧問契約についてご提案差し上げます。
STEP 1
ご相談
STEP 2
管理組合の実態の把握
STEP 3
顧問契約のご提案
