佐藤 元SATO Gen代表弁護士
所属弁護士会
神奈川県弁護士会
プロフィール
- 2012年12月
- 弁護士登録（東京弁護士会）
- 2016年〜
- 国土交通大学校 空き家対策推進研修 講師（現任）
- 2016年
- 東京弁護士会常議員（〜2017年）
- 2017年4月
- 横浜マリン法律事務所入所（パートナー），神奈川県弁護士会に登録替え
- 2018年4月〜
- 早稲田大学大学院博士後期課程（民事法学専攻）
- 2019年
- 税務大学校 非常勤講師（民法）（〜2019年）
- 2020年2月〜
- 横浜法務局所有者等探索委員（現任）
- 2020年4月〜
- 茅ヶ崎市建築審査会委員（現任）
- 2021年4月〜
- 神奈川県建設工事紛争審査会委員（現任）
- 2021年4月〜
- 横浜商工会議所専門指導員（現任）
- 2021年9月〜
- 神奈川住宅紛争審査会紛争処理委員（現任）
- 2021年10月〜
- 非常勤裁判官（民事調停官）（現任）
- 2022年4月〜
- 住総研「郊外住宅地のネイバーフッドマネジメント」研究委員会委員（現任）
- 2022年4月〜
- 日本弁護士連合会・司法制度調査会 特別委嘱委員（区分所有法制関係）（現任）
- 2023年4月〜
- マンション管理士 試験委員（現任）
- 2023年8月〜
- 横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科 客員准教授（現任）
- 2023年10月〜
- 国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員（〜2024年3月）
- 2024年1月〜
- 横浜マリン法律事務所 代表
- 2024年4月〜
- 仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員(現任)
- 2025年6月〜
- 国土交通省「令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約見直しに関する検討会」委員(現任)
一般民事事件，家事事件，企業法務，倒産事件，建築事件，刑事事件とともに，不動産関係の案件を多く取り扱っております。特に，分譲マンションの管理・再生に関する案件，借地・借家に関する案件に力を入れております。
「よこはま団地サポーター」に登録されております。
資格等
弁護士
法学修士
マンション管理士
管理業務主任者(有資格)
宅地建物取引士(有資格)
所属
- 学会等
- 日本マンション学会
全国マンション問題研究会
日本土地法学会
日本建築学会
日本都市計画学会 - 日本弁護士連合会
- 司法制度調査会（特別委嘱委員・区分所有法制関係）
- 神奈川県弁護士会
- 住宅・建築紛争対策委員会
司法制度委員会
マンション法研究会
不動産法研究会
倒産法研究会 - その他団体
- 日本建築まちづくり適正支援機構(JCAABE)専門会員
著作・論文
- 『Q&Aマンション法実務ハンドブック』（分担執筆）（民事法研究会，2015年）
- 『Q&Aマンション法実務ハンドブック【第2版】』（分担執筆）（民事法研究会，2021年）
- 『新民法（債権関係）の要件事実』（分担執筆）（青林書院，2017年）
- 『わかりやすいマンション判例の解説』（共著）（民事法研究会，第4版，2019年）
- 『土地住宅の法理論と展開』（分担執筆）（成文堂，2019年）
- 『タワーマンションは大丈夫か？！』（分担執筆）（プログレス，2020年）
- 『建築請負・建築紛争の法律実務』(分担執筆)(ぎょうせい、2024年)
- 『マンション法制の現代的課題 公法私法の領域横断的研究』(分担執筆)(日本評論社、2024年)
- 『新旧対照でわかる 改正区分所有法の要点』(分担執筆)(新日本法規、2025年)
- 「ドイツにおける管理費承継問題に関する理論の現状」マンション学30 号（2008年）（日本マンション学会奨励賞）
- 「マンション管理組合の規約上の義務違反行為に基づく損害賠償請求において当該管理組合に当事者適格を認めた事例―宮崎地判平24・11・12 判タ1386号344頁―」マンション学48号（2014年）
- 「判例にみる賃料増減額請求訴訟の実態」市民と法95号（2015年）
- 「マンションの共用部分等について生じた不当利得返還請求権の帰属と行使―最高裁平成27・9・18 判決―」市民と法98号（2016年）
- 「定期借地権付マンションの敷地管理について」マンション学54号（2016年）
- 「借地権付マンションの法律問題―借地法制と区分所有法制の交錯―」マンション学57号（2017年）
- 「集会決議を欠いたマンション管理組合理事長による取引と相手方保護―東京地判平27・7・8 判時2281 号128 頁―」マンション学57号（2017年）
- 「借地権付マンションの地代等をめぐる法的諸問題」マンション学60号（2018年）
- 「マンション管理組合における理事会の権能の拡大とその限界」マンション学61号（2018年）
- 「区分所有法59条に基づく競売請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分の可否─最決平成28年3月18日民集70巻3号937頁─」マンション学63号（2019年）
- 「借地権マンションにおける地代等支払債務と管理組合―日本法の解釈論とドイツ住居地上権（Wohnungserbbaurecht）における議論―」『土地住宅の法理論と展開』（成文堂，2019年）所収
- 「配偶者居住権とマンションにおける管理費等支払義務」専門実務研究14号（2020年）
- 「管理組合の土地工作物責任の成否とこれに基づく損害賠償請求権を自働債権として管理費等債権と相殺することの許否―東京高判平成29年3月15日判時 2384号3頁―」マンション学66号（2020年）
- 「借地権マンションの法律問題の基本的視座と諸論点」マンション学66号（2020年）
- 「区分所有建物における所有者不明の問題を踏まえたさらなる施策の必要性――特に区分所有法改正により手当てすべき問題点――」マンション学70号（2021年）
- 「マンションの共用部分から生じた損害に関する責任ー給排水管からの漏水に関する管理組合の責任とその拡大を中心にして」専門実務研究１６号（2022年）
- 「共用部分から生じた損害に関する管理組合の賠償責任の実務」マンション学72号（2022年）
- 「区分所有法制改正の現状と課題―建築学との問題意識の共有のために―」2023年度日本建築学会建築社会システム部門研究協議会資料（2023年）
- 「共用部分等について生じた請求権に係る管理者の行使権限に関する立法経緯ーー区分所有権の移転と旧区分所有者に帰属する請求権の問題を踏まえた管理者の代理権及び原告適格に関する区分所有法改正議論の前提整理のためにーー」マンション学76号（2024年）
- 座談会「新たな区分所有法改正のために、2002年改正を振り返る」(共著)マンション学76号(2024年)
- 「マンション建替え等円滑化法76条3項に基づく補償金の供託義務と民事執行法156条2項に基づく供託義務の関係―最判令和4年10月6日民集76巻6号1291頁―」マンション学77号(2024年)
- 「『区分所有法制の改正に関する中間試案』に対する神奈川県弁護士会の意見書」(共著)専門実務研究18号(2024年)
- 「区分所有法制の見直しに関する要綱を読む(上)」市民と法147号(2024年)
- 「区分所有法制の見直しに関する要綱を読む(下)」市民と法148号(2024年)
- 「区分所有法等改正要綱の解説 第3 団地の管理・再生の円滑化を図る方策」自由と正義Vol.75 No.7(7月号)(2024年)
- 「マンションの取壊積立金と管理組合の目的」『マンション法制の現代的課題 公法私法の領域横断的研究』(日本評論社、2024年)所収
- 「改正マンション法制の課題と展望」マンション学81号(2025年)
- 「改正マンション法における財産管理制度の意義と限界」法律時報2025年7月号
- 「マンションコラム 借地権付きマンションが抱える複雑な法的問題」マンション管理センター通信2018年11月号
- 「標準管理規約にみる監事の権限と職務」（共著）マンション管理センター通信2019年4月号
- 「低額に抑えられていた元地権者である区分所有者の管理費等を他の区分所有者と同様の割合にする総会決議の効力ー東京地裁平成31年3月22日判決ー」（共著）マンション管理センター通信2021年4月号
- 「専有部分の『シェアハウス』使用禁止を認めた事例ー東京地裁令和２年１月１６日判決ー」マンション管理センター通信2021年9月号
- 「専有部分を住宅専用とする規約改正を有効とした事例ー東京地裁令和２年６月２４日判決ー」マンション管理センター通信2022年2月号
- 「管理費等債権の時効消滅と管理会社の責任ー東京地判令和３年１１月１９日ー」マンション管理センター通信2023年2月号
- 「リースバックの方法によるマンションの売買契約の無効・取消が認められなかった事例（東京地裁令和４年６月３０日判決）とリースバックに関する区分所有者及び管理組合の留意点」マンション管理センター通信2023年11月号
- 「『区分所有法制の改正に関する要綱』の解説第１回ー改正の背景・区分所有建物の管理の円滑化を図る方策⑴」マンション管理センター通信2024年4月号
- 「『区分所有法制の改正に関する要綱』の解説第２回ー改正の背景・区分所有建物の管理の円滑化を図る方策⑵」マンション管理センター通信2024年5月号
- 「『区分所有法制の見直しに関する要綱』の解説第３回ー区分所有建物の再生の円滑化を図る方策」マンション管理センター通信2024年6月号
- 「『区分所有法制の見直しに関する要綱』の解説第４回ー団地の管理・再生の円滑化を図る方策、被災区分所有建物の再生の円滑化を図る方策」マンション管理センター通信2024年7月号
- 「管理費等の増額分につき不当利得返還請求が認められた事例－東京地判令和5年3月28日（判例集未搭載）」マンション管理センター通信2025年3月号
- 「新型コロナウイルス感染症とマンション管理の対応について」マンション元気ラボ
- 「マンション建替えの円滑化には総合的な施策が必要」LIFULL HOME’S PRESS時事解説(2024年1月23日)
- 「マンション管理組合の“経営的管理”と限界」LIFULL HOME’S PRESS時事解説(2024年4月2日)
- 「2024年マンション標準管理規約改正と今後のマンション政策」マンションタイムズ2024年8月5日号
- 「区分所有法改正とマンション管理への影響① ー『出席者多数決』の影響と対応」マンションタイムズ2024年12月5日号
- 「区分所有法改正とマンション管理への影響② －国内管理人に関する規約 ・招集通知の送付先」マンションタイムズ2025年1月5日号
- 「マンション法の改正①〜改正の背景・概要と規約改正対応」集合住宅管理新聞Amenity2025年7月号
講演・セミナー等
- 2013年〜2018年
- 明海大学不動産学部 「不動産法の最前線」ゲスト講師
- 2016年〜
- 国土交通大学校 空き家対策推進研修 「空き家をめぐる法律」講師
- 2017年
- 埼玉県空き家対策連絡会議「空き家をめぐる法律」講演
- 2017年
- 大田区 「マンション管理セミナー」講演
- 2017年
- 都市的土地利用研究会 「借地権付マンションの法律論の将来像」講演
- 2018年
- 第一法規株式会社主催「弁護士のための債権法改正セミナー」講師
- 2018年
- マンションコミュニティ研究会 「マンション管理組合理事長解任に関する最高裁判例の解説」講演
- 2018年，2019年
- 神奈川県弁護士会修習生講義 「マンション法の基礎」講師
- 2019年
- NPO法人マンション生活支援センター 「最近の裁判例から学ぶマンション管理」講演
- 2020年〜
- 青山学院大学法学部「法曹入門」ゲスト講師
- 2020年
- 第二東京弁護士会 研修「マンション関係訴訟の基礎と社会情勢の変化に応じたマンション管理」講師
- 2021年
- 日本マンション学会2021年大会・分科会「管理組合の管理範囲の拡大と責任」パネリスト
- 2021年〜
- 横浜市立大学大学院 市民開放講座「マンション管理講座 〜マンション管理大学校〜」講師
- 2022年
- 日本弁護士連合会 司法制度調査会「区分所有法改正による建替え要件緩和・解消制度導入と建替え反対区分所有者及び借家人の利益の調整」講演
- 2022年
- 日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会「区分所有法改正による建替え要件緩和・解消制度導入の議論状況について」講演
- 2022年
- 横浜民事調停協会研修会「マンション関係紛争の当事者をめぐる諸問題」講演
- 2022年
- 大和ライフネクスト株式会社・マンションみらい価値研究所 配信型セミナー ゲスト出演
- 2022年
- 神奈川県弁護士会マンション法研究会「区分所有法制改正の議論の現状」講演
- 2023年
- 全国マンション問題研究会において区分所有法制改正に関する基調報告
- 2023年
- 神奈川県主催「マンション管理・再生セミナー 管理規約をめぐり争われた裁判例の解説」講師
- 2023年
- マンション法制研究会「区分所有建物における適正管理義務（責務）と区分所有者の団体の”団体性”」報告
- 2023年
- 東京弁護士会法制委員会「区分所有法制に関する基礎講座」講演
- 2023年
- 横浜マンション再生検討会「震災から学ぶマンション管理・再生」司会
- 2023年
- 神奈川県弁護士会司法制度委員会「区分所有法制改正の議論の現状」講演
- 2023年
- 日本マンション学会2023京都大会ワークショップ「区分所有法改正に関する会員間の意見交換会」司会
- 2023年
- 神奈川県弁護士会マンション法研究会「区分所有法制改正の議論の現状」講演
- 2023年
- 仙台市「令和5年度第1回マンション管理基礎セミナー」講演
- 2023年
- 日本弁護士連合会「区分所有法制の改正に関する重要問題について」パネリスト
- 2023年
- 日本マンション学会判例研究会判例報告「マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、前記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに前記施行者がすべき供託 ―最判令和4年10月6日民集76巻6号1291頁・判時2554号5頁」
- 2023年
- 神奈川県弁護士会マンション法研究会「標準管理規約見直しの議論状況」講演
- 2023年
- 沖縄県マンション管理組合連合会「みんなが知りたいマンション管理の法律Q&A」講演
- 2023年
- 内田洋行ITS・マンション管理大学校「多様なマンショントラブル予防と解消方法」講演
- 2023年
- 横浜市「マンションみらいプランナー」講座「マンション建替えに関する法令の基礎」講演
- 2023年
- マンション法制研究会「標準管理規約の見直し、管理計画認定制度のあり方に関する検討状況」報告
- 2024年
- 東京弁護士会「マンションの『管理不全』の法と政策」講演
- 2024年
- 全国マンション問題研究会「標準管理規約の見直しの状況」報告
- 2024年
- 横浜市「マンションみらいプランナー」講座「マンション建替え等円滑化法の概要」講演
- 2024年
- 内田洋行ITS・マンション管理大学校「区分所有法及び標準管理規約の改正のポイント」講演
- 2024年
- 日本建築学会マンションマネジメント問題小委員会「区分所有法改正の概要」講演
- 2024年
- 日本マンション学会名古屋大会「マンション建替え等円滑化法76条3項に基づく補償金の供託義務と民事執行法156条2項に基づく供託義務の関係―最判令和4年10月6日民集76巻6号1291頁―」報告
- 2024年
- 横須賀市「マンション管理組合新任役員研究会」講師
- 2024年
- マンションコミュニティ研究会「区分所有法の改正に向けて①」講演
- 2024年
- マンションコミュニティ研究会「区分所有法の改正に向けて②」講演
- 2024年
- 内田洋行ITS・マンション管理大学校「『管理費等の滞納金』対策と回収方法について」、「区分所有法改正のポイント」講演
- 2024年
- 日本総合住生活株式会社主催セミナー「第三者管理方式の展望と課題について 区分所有者による主体的管理のススメ ー第三者管理方式が私たちのマンション管理に何をもたらすのか？ー」講師
- 2025年1月
- マンションみらい価値研究所セミナー「知らないではすまされない！改正区分所有法でマンションの未来が変わる」講師
- 2025年1月
- 横浜市「マンションみらいプランナー」講座「マンション建替えに関する法律の基礎」講師
- 2025年1月
- 某マンション管理組合勉強会「マンション建替えにおける賃借人対応のポイント」講演
- 2025年2月
- 沖縄県「マンション管理セミナー」講師
- 2025年2月
- 全国マンション問題研究会「借地権マンション団地における区分所有法の先取特権に基づく競売申立てについて」報告
- 2025年2月
- 神奈川県「マンション管理・再生セミナー」「マンションの漏水事故の責任は誰が負うのか？！～共用部分から発生する損害と責任」講演
- 2025年2月
- 住総研 郊外住宅地のネイバーフッドマネジメント研究委員会シンポジウム「ネイバーフッドマネジメントの実現に向けて」「法制度はどうあるべきかー法制度の限界と可能性ー」講演
- 2025年3月
- マンション法制研究会「改正マンション管理法に基づく財産管理制度の活用と課題」報告
- 2025年3月
- 某戸建て住宅団地管理組合勉強会において戸建て住宅団地と建築協定の関係等に関する講演
- 2025年4月
- マンションみらい価値研究所セミナー「速報！ついに法案提出 改正区分所有法 ～改正法の条文をもとに、徹底解説！～
」講師 - 2025年4月
- 日本マンション学会横浜大会・メインシンポジウムにて基調報告「改正マンション法制の課題と展望」、同メインシンポジウムパネルディスカッションのコーディネーター
- 2025年4月
- 日本マンション学会横浜大会・分科会「マンションの未来を創る行政の取組み」コメンテーター
- 2025年5月
- 神奈川県弁護士会・マンション法研究会「改正区分所有法の解説」講義
- 2025年5月
- 国土交通大学校 空き家対策推進研修「空き家をめぐる法律」講師
- 2025年7月
- 内田洋行ITS主催マンション法改正解説セミナー「改正マンション法と管理規約改正の対応」講師
- 2025年7月
- 神奈川県弁護士研修「改正マンション法の解説」講師
- 2025年7月
- 横須賀市主催「マンション管理組合新任役員研修会」講師
